弁護士ができるサポート
養育費保証は基本的に元配偶者との関係が悪くない人向けのサービスなため、相手が連絡に応じてくれない場合や連絡先が分からない場合は利用できないことも覚悟する必要があります。
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過去未払いの養育費も請求できる
公正証書や調停などで養育費について取り決めした書面をお持ちの方は、過去未払いの養育費もさかのぼって請求することができます。
養育費保証会社ではこの過去の養育費の回収はできませんが、弁護士であれば対応可能です。
養育費にも時効がある
取り決め内容によって異なりますが、養育費にも時効があります。
相手が時効を主張してきた場合、5年または10年前までの未払い分しか遡って支払ってもらえないのです。
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元配偶者と直接交渉しなくてよい
様々な理由で『養育費は必要だけど相手と連絡を取りたくない』と諦めている方もいらっしゃると思います。
弁護士に依頼すれば相手とのやりとりも全て任せることができます。
内容証明ひとつとっても、自分の住所を知られる心配がありません。
相手方との交渉はご希望にそうよう十分に配慮して行います。
心配なことを事前にまとめて相談すれば、どのような方法が取れるのかアドバイスをもらえます。
通常弁護士相談は30分で5千円など相談料がかかりますが、下記のLINE相談であれば制限時間なし・無料で相談可能です。
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財産や現住所を調べられる
養育費保証は基本的に元配偶者と関係が悪くない方が利用しやすいサービスです。
養育費保証を利用できなかった方の中には、元パートナーと連絡がつかないとか、『今どこに住んでいてどこに勤めているのか分からない』といった方もいらっしゃると思います。
これらの情報はご自分で調べることもできますが、弁護士に任せれば調査方法を調べる必要もなく、時間をかけずに調べてもらうことができます。
もちろんなるべく自分で手続きしたい場合でも、どこでどのように申請するかなどアドバイスをもらえます。
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養育費の取り決めがなくても交渉できる
公正証書や調停調書などでの取り決めをせずに離婚していたとしても、養育費回収のための交渉から請け負ってもらえます。
書面作成から調停・裁判まで、あらゆる法的手続きに対応できる
何も取り決めせずに離婚してしまった場合、一から交渉する必要がありますが、こうした場合でも法律の専門家は頼りになる存在です。
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着手金無料の成功報酬型
一般的に弁護士に依頼する場合、最初に着手金といって調査したり手続きしたりするためのお金を支払います。
最終的に依頼が成功すれば、成功報酬として最初に取り決めした金額を支払います。
成功報酬は依頼が成功した時のみ支払いが発生しますが、着手金は成否にかかわらず必要なものです。
ただし養育費請求に関しては、そもそも養育費を貰えず困っている方が対象のため、着手金無料の成功報酬型となっています。
他の法律事務所とは『成功の条件』が違う
成功報酬型なら養育費を受け取ってからの支払いと思いがちですが、そうではない場合もあります。
報酬が発生する成功の条件が『判決』か『回収』かによって大きな違いが出てきます。
例えば過去の未払い養育費の回収を目的に裁判をしたとします。
裁判に勝訴して相手に支払いの判決が確定しました。
ところがその後、相手と連絡が取れず1円も回収できていません。
このような場合、成功の条件が『判決』になっていると、手元にお金がないのに弁護士に報酬を支払わなくてはなりません。
これでは養育費の未払いで困っている方々の救いになりませんよね。
養育費の未払いで困っている方が、払い損になるようなことがあってはなりません。
真剣に養育費未払い問題に取り組んでいきます！
