養育費保証ってどんなもの？詳しい内容とは？

ずっと保証してくれるの？
契約期間は1年毎のところが多くなっています。
元パートナーが養育費を滞納してばかりだと保証契約の更新は難しく、打ち切られる可能性が高いです。

養育費保証はとても有難いサービスですが、養育費について取り決めをしていない人は利用できないので、取り決めがない人はまずは元パートナーの方と話し合いをする必要があります。

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養育費保証サービスは現在４つ

『小さな一歩』は新規申し込み受け付けを停止しているため、現在養育費保証サービスを行っているのは4社となります。

養育費保証プラス

養育費保証だけでなく、職探しや部屋探しもサポートしてくれるようです。

ミライネ

保証プランによっては、契約更新の際に更新料がかかります。

養育費保証

すでに未払い養育費が発生している場合は別プランとなります。

養育費安心サポート

養育費を建て替え保証してくれるプランの他に、養育費を定額保証（月2万円、月3万円、月5万円）してくれる保険プランもあります。

養育費保証は審査が厳しめ

4社のうち3社はもともと家賃保証会社として業務を行っており、保証についてノウハウを持っています。

そのため養育費を支払う側の人の職業や年収、勤続年数などもしっかりと見て判断しています。

養育費について取り決めがあり尚且つ、きちんと支払ってくれそうな人を選別して保証を行うため、保証会社の条件に合わない人は加入することができません。

すでに未払いの養育費がある場合

取り決めをしていてもすでに未払いの養育費がある場合、保証サービスに加入できないこともあります。

またこれから支払われる養育費に対しては保証がありますが、過去の未払い養育費については保証会社の対応外となります。

養育費の取り決めをしていなかった場合

元パートナーに話し合いを申し込み、月にいくら、子供が何歳になるまで払ってもらうのか、取り決める必要があります。

取り決めの話し合いをサポートしてくれる保証会社もありますし、弁護士に依頼することもできます。

相手の所在が分からない場合

これから取り決めをするにせよ、過去の養育費を請求するにせよ、元パートナーに連絡を取る必要があります。

相手の現住所や勤め先が分からず連絡が取れない場合、戸籍の附票をたどるなどして現住所を調べる方法があります。

債務名義のある書面がある場合、市区町村や年金事務所などに情報照会して職場を調べる方法があります。

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養育費支援（助成金）のある自治体

自治体によって、公正証書を作成する費用を助成してくれたり、養育費保証に加入契約する時の費用を一部助成してくれるところがあります。