養育費不払いへの対応
養育費を滞納されたとき、まずどういった対応をするべきでしょうか？
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1まずはメールで支払いの督促
まずはメール等（DMでもショートメッセージでもいいので、文書で記録が残るもの）で支払いの督促をしましょう。
電話での連絡でもかまいませんが、請求した事実が証拠として残るため、メール等見て分かる方法が望ましいです。
などのように、初回なら穏当なメッセージにとどめておくことをお勧めします。
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2内容証明郵便による督促
メールや電話による確認や督促を行っても養育費を支払わない場合、内容証明郵便で催告書を送付することができます。
催告書とは、「未払いの養育費を早急に支払わない場合は法的手段を検討する」といった最後通牒ともいえる内容です。
内容証明郵便とは
「いつ」「誰が」「誰に」「どのような内容の」郵便を送ったのか、日本郵便が証明してくれるもの。
内容証明郵便自体に支払いをさせる法的な効力はありませんが、万一裁判になった場合、請求したという法的証拠となります。
内容証明郵便を送るなら弁護士に依頼するのがオススメ
内容証明には、「表題・通知内容・日付・相手の住所氏名・自分の住所氏名」を書きます。
弁護士に依頼すると、弁護士があなたの代理人になります。
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3強制執行
元配偶者が養育費の支払いを拒否したり無視し続ける場合、強制執行を検討する必要があります。
強制執行とは
支払の義務を果していない債務者に対して、裁判所などの公的機関を通して強制的に取り立てる手続きのこと。
強制執行を選択する場合、適切な執行方法を選ぶことが重要になります。
強制執行が空振りに終わったり、一部回収できたものの費用倒れになってしまったということが起きないよう、どの財産を差し押さえるのか吟味する必要があります。
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元配偶者と連絡が取れない場合
相手の所在がわからない状態では書面の送付ができませんし、調停の申し立てもできません。
まずは、相手方の現住所を把握する必要があります。
現住所を特定する方法
相手の現住所を調べる場合、「住民票」または「戸籍の附票」を取得する方法があります。
住民票
住民票は引越しなどで住所が変わると「住民票の除票」となります。
これには転出先の住所や転出した年月日が記載されているので、住民票の除票を辿ることで今の住所を突き止めることができます。
戸籍の附票
戸籍の附票は本籍地が変わらないかぎり、全ての移転先の住所が記載されています。
本籍地が分かっていれば、こちらを取得する方が早く現住所にたどり着くでしょう。
自分で調べられなければ弁護士に依頼する
未払い養育費の請求は、住民票や戸籍の附票を取得する正当な理由ですが、各市町村役場の方針によっては取得できないこともあります。
こういった場合、弁護士に依頼するしかありません。
個人での調査に限界を感じた場合は、プロである弁護士に相談されることをお勧めします。
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勤務先を特定する方法
執行認諾文言付きの公正証書があれば、裁判所から市町村や年金事務所に照会をして、相手の勤務先が分かるようになります。
市町村は住民税の源泉徴収をしている会社の名称を知っています。
また、年金事務所は、厚生年金を納付している会社の名称を把握しています。
裁判所を通じて市町村や年金事務所に照会することで、相手がどこの会社に勤務しているかを書面で回答してもらえます。
※この手続きは、財産開示手続の利用後にのみ利用できる手続きとなっています。
携帯電話番号から弁護士権限で照会
これは養育費請求では一般的な方法ではありませんが、携帯電話の番号しか手がかりがない場合、スマホ・携帯電話のキャリア（docomo、au、SoftBank等）に電話番号で照会をかけて、契約者の住所を調べます。
債務名義を持っていたとしても個人ではまず照会に応じてもらえないため、この方法で調べたい場合は、弁護士に依頼して弁護士権限で照会をかけてもらう必要があります。
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